仮想通貨による政治献金という合法的な賄賂でビットコイン市場が活気づくか!?
現行の政治資金規正法では、政治家個人への献金は原則禁止されています。
後援会など政治団体へ金銭や有価証券を寄付することは年間150万円までなら認められていますが、政治家個人へそれらを寄付することは違法になります。
しかし、このたび総務省は仮想通貨(暗号資産)による個人から政治家個人への寄付は違法ではないという見解を示しました。
参照: Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/report-political-contribution-by-cryptocurenncy-is-not-illegal-in-japan
もともと政治資金規正法はザル法であったことと、日本国は仮想通貨を金銭や有価証券とは認めておらず単なる物品としか見ていないことが、このような判断が出てしまった原因です。
総務省によるこの判断の問題点や考えられる影響は何かというと・・・
仮想通貨は取引所で容易に現金化することが出来ます。そして、政治家個人が受け取った物品は政治資金収支報告書で報告をする必要がないので、政治家がそのお金を何に使ったかを有権者は知ることが出来ません。
したがって、問題点は、仮想通貨を利用すれば合法的に賄賂を贈ることが出来るようになってしまうということです。
その場合主に利用されるのは、国内の取引所ならばどこでも直接日本円に換えることの出来るビットコインでしょう。
逆に、メリットもあります。
それは、このような形でも政治の世界で仮想通貨が注目されることによって、世間に仮想通貨の認知度が広がり市場を活気づけることに繋がるかもしれないということです。
※2019.10.18 追記
政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨(暗号資産)は規制対象外だとする答弁書を閣議決定した。(coinpost)
https://coinpost.jp/?p=113290
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