ユニセフが仮想通貨による寄付金受付開始で気になる税金、所得税控除はどうなる

ユニセフは、新たに設立されたユニセフ仮想通貨ファンド(UNICEF Cryptocurrency Fund)を通じて、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)による寄付を受領することができるようになったと発表しました。
寄付金の流れは、いったんイーサリアム財団へ資金が渡り、同ファンドへ引き渡しされます。
 

2018年7月、西日本で起きた豪雨の影響で山間部などにおいて土砂崩れや浸水など大規模な被害が発生した際に、Binance(バイナンス)が仮想通貨による寄付を呼び掛け約1.6億円を集めました。
また、今年の4月、ノートルダム大聖堂が火災で焼失した際に、複数の団体がそれを修復するための費用として仮想通貨での寄付を募りました。
仮想通貨が小売店等で実需利用されることも大切ですが、このような社会貢献のための利用が増えてくれば仮想通貨のイメージアップにつながりコイン市場が活発化する要因になるのではないでしょうか。

ここで税金の問題が気になります。
公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付は、日本では特定公益増進法人への寄付金として所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。
仮想通貨による寄付にはこの税制が適用されるのかどうかが疑問です。政府の対応が求められるところです。

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)
https://www.unicef.or.jp/

 

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