三菱UFJ、NTTなどが発行するデジタル証券(STO)が買える仮想通貨の新時代

三菱UFJフィナンシャルグループ(三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガンスタンレー証券、三菱UFJ銀行)が中心となり、三菱商事、NTT、KDDI、ウェブマネー、auなど大手企業が共同し、セキュリティトークンを使った資金調達法(STO)の研究やルール作りを行う団体が設立されました。

今後、不動産や社債、知的財産などのセキュリティトークンを取引できるプラットフォームを立ち上げて、そのプラットフォームは米SECから承認を受けたブロックチェーン関連企業であるSecuritizeが運営するという計画があるようです。
株式などの有価証券がトークン化(デジタル証券化)されることによって、投資家は24時間、小口資金で売買することが可能になります。

ロックフェラー系の三菱が、STO参入に向けて本格的に動いてきましたね。

参照:COINPOST 
https://coinpost.jp/?p=116441

2018年はICOの年と言われましたが、仮想通貨は誰でも小資金で発行することが出来るためICO詐欺が横行して社会問題になりました。
2019年はICOに変わってIEOが主流になりました。これは事前に仮想通貨取引所によって審査されたトークンが販売される方式ですが、取引所によって審査基準がまちまちであるため必ずしも信頼することが出来ないという問題が残りました。
2020年はSTOの年になると言われています。STOは投資家サイドから見て信頼出来る案件を選ぶ基準になり、世界的に脚光を浴びはじめています。

一般的にSTOとは、セキュリティトークン(証券型トークン)のうち米国証券取引委員会(SEC)、シンガポール金融管理局(MAS)といった国家レベルの機関によって審査された案件が販売されることを言います。
日本では現状セキュリティトークンを販売することが認められていませんが、2020年4月の改正金融商品取引法の施行により仮想通貨も金融商品のひとつとして認められ、セキュリティートークンを販売することが出来るようになる見込みです。

9月にはSBI証券、野村證券、マネックス証券、カブコムなど大手証券会社が、STOの自主規制団体の認定取得を目指す「日本STO協会」を発足したことが発表されました。

#セキュリティトークン #STO