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2021/1/8 21:56 Taka_ya Taka_ya

[リップル]スパークトークンの今後、配布方法、日本の取引所の対応など

#Sparkトークン #スパークトークン #リップル #エアドロップ #バイナンス #ビットバンク #GMOコイン #FXcoin



仮想通貨XRP(リップル)保有者に対してFlare Networksから無料配布(エアドロップ)されるネイティブトークンSpark(スパーク)がひとつの好ファンダとなり、一時的にXRPの価格が高騰ました。
2020年12月12日午前9時時点でXRPを保有していたアカウントに対して、XRPの保有量と同数のスパークトークンが今後に付与されます。


スパークトークンの配布方法については、Flare Networksから以下のように説明されています。
Sparkは一度にすべて配布されるわけではなく、最初に15%が配布されます。
残りの85%は毎月2~4%の比率でランダムに決定されて、最短25カ月、最長34カ月で配布が終了します。なお、リップル社及びリップル社関連のアカウントや、トークン付与に参加しなかった取引所のアカウントは配布の対象外になります。


スパークトークンの配布を受ける条件としては、対応しているウォレット(Ledger Nano S など)から自分でオプトイン申請をする方法と、オプトイン対応している取引所にXRPを預けておく方法とがありました。


バイナンスなど海外の多くの取引所は対応しました。
日本の取引所では、GMOコイン、bitbank、SBI VC Trade、ディーカレットなどが対応を検討すると発表し、12月12月にスナップショットを取る作業が行われたと思われますが、今後の金融庁との調整が問題になります。
国内では「取り扱い申請 = 上場申請」となり、新しい仮想通貨を配布するには金融庁のホワイトリストに追加登録される必要があります。

仮にホワイトリスト登録の申請が通らなかった場合は、取引所がSparkを売却して日本円でユーザーに還元する仕組みを取る方法も考えられます。
しかし、Flare Networks側は取引所によるそのような行為を認めておらず、トークンを受け取ることができなければその分のSparkはバーンする方針を表明しています。


【経緯】

11/25 国内の暗号資産事業者12社が共同声明を出しました。Sparkトークンの対応についてFlare Networksと協議しており、交渉に進捗があり次第、参加各社のサイトよりアナウンスを行うということです。

12/1 FXcoinは、Sparkトークンの付与を行わない方針を発表しました。

12/4  国内事業者12社(オブザーバー1社)は、リップル(XRP)保有者へのSparkトークン付与に関して、Flare Networksとの基本合意を発表しました。
Sparkトークンが、2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求し、XRP保持者に分配する。
https://coinpost.jp/?p=204080
 

  • 株式会社bitFlyer
  • QUOINE株式会社(Liquid by Quoine)
  • ビットバンク株式会社
  • SBI VC トレード株式会社
  • フォビジャパン株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社Xtheta
  • コインチェック株式会社
  • 株式会社ディーカレット
  • LVC株式会社(BITMAX)
  • その他1社


12/9    米Ripple社のCTOディビッド・シュワルツ氏がこのように語りました。
「Flare Networkは、XRPの世界にDeFiソリューションをもたらします。高速で信頼性の高い決済メカニズムであるXRPがあり、イーサリアムスタイルのスマートコントラクトをXRPの世界にもたらす手段となります。」


12/12  午前9時00分頃、仮想通貨XRP保有者を対象としたSparkトークン(FLR)のスナップショット(権利確定)が取得されました。Flare Networkは、ブロック番号#60,155,580のスナップショット完了を報告しました。


 




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